The New York Times紙の6月10日（米国時間）付け記事によると，インターネット検索大手の米Googleは独占禁止法（独禁法）違反で米Microsoftを告発したが，米司法省（DOJ）は調査を拒否したという。この記事は，様々な理由から注目に値する。最も重要な理由は，Googleの告発は軽率で根拠がなく，偽善的な行為であるということだ。
温暖化は防止できる？ 「農村の環境政策と行動（5）」（後編）＜民有林の管理＞
森林の維持管理のためには、森林の所有権と利用権の分離はぜひとも必要と考えています。